政治資金規正法改正案 参院特別委で可決 あす成立へ

政治資金規正法の改正に向けて自民党が提出した法案は、参議院の特別委員会で自民・公明両党の賛成多数で可決され、19日にも成立する見通しとなりました。一方、衆議院で法案に賛成した日本維新の会は「調査研究広報滞在費」をめぐる自民党の対応に反発し、反対に転じました。


無罪確定事件で大阪地検特捜部主任検事 “判決受け止める”

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で無罪が確定した不動産会社の元社長が違法な取り調べがあったとして国に賠償を求めている民事裁判で捜査を指揮した主任検事の証人尋問が行われ、主任検事は、当時、元社長を起訴した判断に問題はなかったとする認識を示したうえで、「無罪判決は真摯(しんし)に受け止める」と述べました。


能登半島地震 災害関連死を新たに答申 熊本地震を上回る見通し

能登半島地震のあと避難生活などの中で亡くなった人を災害関連死と認定するか判断するための2回目の審査会が開かれ、22人を認定するよう答申が出されました。正式に認定されれば、能登半島地震の死者は282人となり、276人が亡くなった2016年の熊本地震を上回る見通しになりました。