７月に全国で着工された住宅の戸数は、相続税対策としての賃貸住宅の建設が増えていることなどから、去年の同じ月を８％余り上回り、２か月ぶりにプラスとなりました。
東京五輪招致めぐる贈収賄疑惑調査 違法性なしの見通し
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐって、贈収賄が疑われている問題で、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会が設置した調査チームが１日、調査結果を公表します。複数の関係者によりますと、当時、招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかったとする結論になる見通しです。
福島県の帰還困難区域の除染「地域とよく相談して」
環境省の伊藤副大臣は、来年度予算案の概算要求で、初めて項目として盛り込んだ福島県の帰還困難区域の除染について、「地域とよく相談し、寄り添う気持ちでやっていきたい」と述べ、具体的な事業の内容について、地元自治体などと協議を進める考えを示しました。
体操男子のエース 内村が祝勝会で喜び語る
リオデジャネイロオリンピックで、１２年ぶりの団体金メダルに輝いた体操男子のエース、内村航平選手が都内で開かれた祝勝会で、「３回目のオリンピックで、ようやく欲しかった団体金メダルを手にできた」と、喜びを語りました。
はしか患者がアニメ関係のイベントに 注意を呼びかけ
今月２６日、発熱などの症状のある患者が、東京・立川市で開かれたアニメ関係のイベントを訪れたあと、医療機関で、はしかと診断され、保健所は今後、患者が増える恐れもあるとして医療機関に注意を呼びかけています。
北海道 十勝地方中心に２０市町村に災害救助法適用へ
北海道は、台風１０号で大きな被害を受けた十勝地方を中心に合わせて２０の市町村に災害救助法の適用を決め、被災者の救助を財政面から支援することになりました。
認知症の人の家族ら 介護保険制度見直し検討で要望
急速な高齢化によって介護にかかる費用が増え続けるなか、介護サービスの一部を自己負担にするなど制度の見直しが検討されていることについて、認知症の人の家族などの団体が「負担が増加し、生活が立ちゆかなくなる」として、国に対して慎重に議論を進めるよう求めました。