Month: 1月 2017

出版大手の講談社の編集次長が、去年８月、東京・文京区の自宅で３８歳の妻の首を圧迫して殺害したとして、殺人の罪で起訴されました。

安倍総理大臣は、午後の参議院予算委員会で、発効が困難となっているＴＰＰ協定以外にも、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やアジア太平洋地域各国との経済連携の交渉を進展させ、日本の農業の競争力強化を図る政策を進める考えを示しました。

がんの手術数が国内で最も多い有明病院を運営する、がん研究会は、人工知能に医師が選んだ最新のがん治療に関する論文を読み込ませ、患者一人一人に最適な手術法や抗がん剤治療を提案するプロジェクトを始めると発表しました。２０２１年までに肺がんと乳がんで実用化を目指すということです。

相続税の節税が目的の養子縁組が無効かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は、主な目的が節税でも直ちに無効にならないという初めての判断を示しました。養子縁組は富裕層の間で節税の手段として広がっていて、３１日の判決は現状を追認する形となりました。

築地市場の水産物の仲卸業者で作る組合は、３１日、新たな理事長を選ぶ選挙を行い、豊洲市場への移転に慎重な立場の理事が新理事長に選出されました。これまでの移転推進派に代わり、慎重派が組合トップとなることで、都の市場の移転問題にどのように影響するか注目されます。

アメリカのトランプ大統領は、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令に対して異議を唱えた司法省トップを解任したと発表し、大統領令を引き続き実行する姿勢を鮮明にしました。

アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７つの国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたことについて、日本国内のイスラム教徒からも、差別や偏見が強まることへの不安を訴える声が上がっています。