閣僚経験者など国会議員11人の団体 談合や脱税の企業から献金

NHKが、30日までに公表された政治資金収支報告書を調べたところ、去年までの4年間で、閣僚経験者を含む11人の国会議員の政治団体が、談合で行政処分を受けたり、脱税などで有罪判決を受けたりした企業から献金を受けていたことが新たにわかりました。専門家は「不正をした企業からの献金を規制する法律はないが、議員側は世論の理解が得られにくい企業からの献金を受けないよう注意する必要がある」と指摘しています。


GPS捜査で偽証の疑い 警視庁の警部ら4人を書類送検

窃盗事件でGPS端末を使った捜査をしていたにもかかわらず、担当の捜査員が裁判で「使っていない」とうその証言をしたとして、証言を指示した警視庁の51歳の警部など合わせて4人が、偽証の疑いで書類送検されました。警視庁は4人を停職6か月などの懲戒処分にしました。