Month: 2月 2019

日本政府は核・ミサイルの完全な廃棄がなければ制裁を解除すべきでないと繰り返しアメリカ側に伝えてきており、政府内では今回のトランプ大統領の判断は日本との関係も重視し、安易に譲歩しなかったものだと評価する声があがっています。

アメリカ研究が専門の慶応義塾大学の渡辺靖教授は２回目の首脳会談を開いたものの合意に至らなかった最大の要因として、トランプ大統領が北朝鮮から制裁の全面解除を求められたことにあるとしたことについて、「これはアメリカからすると到底受け入れられない。北朝鮮がなぜこのような高いボールを投げてきたのか気になる。北朝鮮はアメリカの意図を少し読み間違えたのではないかという印象を受けた」と述べました。

ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会が、ことし６月に任期を迎える竹田恒和会長の続投に向けて、定年の規程を改正する方針であることに関連して、スポーツ庁の鈴木長官は、定年制や再任の回数は規制があるべきだという考えを示しました。

岐阜県警察本部の幹部人事をめぐり、報道各社に配られた顔写真データの一部に「死ね」や「呪」という文字が書き込まれていたことが分かり、警察は、職員による悪質ないたずらの可能性もあるとみて調べています。

沖縄の県民投票で名護市辺野古沖の埋め立てに反対する票が多数となったことを受け、菅官房長官は記者会見で、結果を伝えたいとする玉城知事からの要請に応じて、３月１日、安倍総理大臣が面会する方向で調整していることを明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との首脳会談のあと、会見で、「北朝鮮は制裁の完全な解除を求めたが、われわれはそれには応じられなかった。今回は会談の席を立たなければならなかった。制裁は今後も維持する」と述べました。