三重県の桑名市消防本部によりますと、10日夜9時半ごろ、桑名市東金井で大雨で増水した員弁川の様子を確認していた消防隊員が中州で明かりが2つ、動いているのを見つけたということです。
コロナ感染者への対応 課題や見直し 今月中めどに取りまとめへ
新型コロナウイルスに感染した人に対しては、現在、感染症法に基づいて入院を勧告し、全員の感染経路などを調査する対応が取られています。この対応の課題や見直しについて専門家が検討する厚生労働省の会合が開かれ、今月中をめどに今後の方針が取りまとめられることになりました。
中国 ファーウェイ スマホの基本ソフト 自社開発に切り替えへ
中国の通信機器大手ファーウェイは、来年からスマートフォンの基本ソフトを自社が開発したものに切り替えられるようにする方針を明らかにしました。アメリカのトランプ政権による規制強化に対応するためです。
フィッシング詐欺 不正サイトへの誘導が過去最大に 民間調査
金融機関などをかたる偽のウェブサイトにアクセスさせ、パスワードなどを盗み取るフィッシング詐欺で不正なサイトに誘導された人が、ことし上半期でおよそ297万人と、過去最大だったことが情報セキュリティー会社の調査で分かりました。フィッシング詐欺の対策団体は「金融機関をかたる偽のウェブサイトは現在も複数存在し、メールやSNSから誘導されることが多いので注意してほしい」と呼びかけています。
LINEで住民票はダメ? IT企業が国を提訴
スマートフォンのLINEのアプリを使って住民票などを取り寄せられる全国初のサービスを始めた会社が、国から「セキュリティー上も法律上も問題がある」とされたのは不当だとして、東京地方裁判所に訴えを起こしました。
自治体窓口「相談崩壊」危機 大阪弁護士会が要望書
新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する人の相談が自治体に殺到し、相談窓口が機能不全になる「相談崩壊」が起き始めているとして、大阪弁護士会は10日、職員の大幅な増員や待遇改善などを求める要望書を国や自治体に送付しました。
8月の自殺者 大幅増加で1800人超 コロナ影響か分析へ
8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同じ時期より240人以上増えたことが分かりました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進める方針です。