郵便投票できない 当事者からも 選管からも対象拡大を求める声

統一地方選挙を前に、NHKが全国の市区町村の選挙管理委員会を対象に、障害がある人の投票への対応について尋ねるアンケート調査を行いました。この中で法律では対象が厳しく制限されている郵便投票について、対象を広げるよう求める回答が40件あまり寄せられました。投票所まで行くのが難しい人のために、自宅で投票用紙に記入し、郵送で投票する「郵便投票」。6年前、総務省の有識者による研究会が「対象を広げるべきだ」という提言をまとめてますが、法律の改正にはいたっていません。アンケートに寄せられた声、当事者の思いです。


「ひきこもり」推計146万人 主な理由“コロナ流行”内閣府調査

外出をほとんどしない状態が長期間続くいわゆる「ひきこもり」の人は、15歳から64歳までの年齢層の2%余りにあたる推計146万人に上ることが、内閣府が去年11月に行ったアンケート調査でわかりました。ひきこもりになった主な理由の1つとして、およそ5人に1人が「新型コロナウイルスの流行」をあげ、コロナ禍での社会環境の変化が背景にあることをうかがわせる結果となりました。