広島県 避難情報を離れて暮らす親族にも通知へ 通信アプリ活用

5年前の西日本豪雨など、これまでの災害で繰り返し甚大な被害を受けた広島県は、通信アプリを活用し、自治体が出す避難情報を本人だけでなく離れた場所に住む親族や知人にも通知する取り組みを始めることになりました。身近な人による避難の呼びかけにつなげたい考えです。


「司法取引」導入から5年も適用は3件 なぜ?その背景は

日本版の「司法取引」が導入されて5年となりました。容疑者が捜査に協力することで起訴を見送られるなどの見返りを得るこの制度。新たな証拠を集める手段として、刑事司法の転換点となるか注目されました。しかし、適用が明らかになったのはこの5年で3件にとどまっています。これについて関係者はどう分析・評価したのか、詳しくお伝えします。


防災コーナー例年より早く設置 非常用持ち出し袋の備えを

先週末の記録的な大雨では、「線状降水帯」が相次いで発生し、浸水や土砂災害など被害が相次ぎました。あすは九州から雨の降る地域が広がっていきます。関東地方でも梅雨入りが近づく中、都内のホームセンターでは、例年より早めに防災コーナーを設置したところがあります。自治体の防災担当者は、非常用持ち出し袋の”衣替え”を呼びかけています。あわせて読みたい↓では、NHK全国ハザードマップや防災で「これだけは知っておきたい」という情報を集めました。